相続 戸籍 取り寄せ

相続手続きに必ず必要になるのが「戸籍」です。
なぜなら【相続人の確定】はこの戸籍をもとに行われるからです。
ですから
亡くなった親(被相続人は出生から亡くなるまでのすべてが連続した戸籍謄本(除票・改正原戸籍)
相続人も戸籍謄本
これらがすべてそろって初めて相続手続きが可能になるのです。
なぜなら相続手続きにはすべての相続人の了承が必要で、誰かひとりでも反対したらできなくなるからです。
ですから戸籍で相続人調査を行い、それを証明しなければいけないのです。

でも、戸籍謄本って自分のものでもあまり実物を見たことってないですよね?
まして親の戸籍謄本なんて「なにが記載されているか?」予想もつきません。
でも
・実家の登記名義変更
・遺産分割
・親名義の銀行預金の解約
などなどすべての相続手続きに必要になります。

相続手続きに必要な戸籍謄本解説動画

亡くなった親が出生してから亡くなるまでのつながっている戸籍を取り寄せるには、かなり面倒なこともあります。
親が本籍地を変えている場合はひとつひとつ確認して遡っていかないといけないのです。

自分で相続手続くをする時に収集する戸籍は本籍地の市区町村で取得できる

戸籍は本籍地の市区町村で取得

戸籍事務は市区町村が行っています、
自身の戸籍を取得したければ、自身の本籍地を管轄する市区町村で申請し発行してもらいます。

自治体により
「市民課」「戸籍課」など戸籍を扱う部署の名称が異なることもありますが、
「戸籍を取得したい!」と受付などに申し出ればすぐに該当する部署を教えてくれると思います。
まあ、最近は公民館などの出先機関でも戸籍事務を取り扱っていることもありますから電話などで調べてみてからでもよいでしょう。

自分で相続手続きする方で戸籍謄本の取り寄せで忙しい方は郵送でも可能

郵送で戸籍を取り寄せる
亡くなった親が昔、田舎から今の居住地に引っ越してきた。
また本籍地を何かの事情でコロコロ変えていた。
そんな時には現在の居住地から本籍地が遠い場合もあります。
極端な場合、沖縄の相続手続きをする時に北海道まで戸籍を取りに行くのは大変ですよね、

今は、役所にわざわざ出向かなくても郵送で戸籍が申請・取得することもできます。

郵送で戸籍を請求する場合
・戸籍申請書 ※1
・身分証明書
・申請手数料
を添えて申請します。

※ 戸籍申請書・・各自治体のホームページからダウンロードすることもできます。
例:大阪市の場合 
記載例も参考に掲載しておきます。

郵送で戸籍を取得する場合の本人確認書類一覧表

戸籍はとても重要な個人情報です。
ですので、戸籍の申請者の本人確認のための書類が必要になります。

本人確認書類(「※1」もしくは「※2」から1点)
※1 国又は地方公共団体の機関が発行している顔写真を添付した住所記載のある本人確認書類
(運転免許証、外国人登録証明書、住民基本台帳カード(顔写真付)など)
※2
国又は地方公共団体の機関が発行している住所記載のある本人確認書類
(被保険者証(国民健康保険、健康保険、船員保険、介護保険、後期高齢者医療保険)、共済組合証、高齢受給者証、
国民年金手帳、戸籍謄抄本等請求書に押印した印鑑の印鑑登録証明書など)
【本人確認書類は、請求先(郵送事務処理センター)に到達する日に、有効期限内であるものを同封

郵送での戸籍取り寄せ申請の場合 返信用封筒が必要

戸籍取り寄せを郵送で行う場合は、返信用の封筒も用意して同封しなければなりません。
戸籍1通程度の申請であれば、通常の金額(80円)でも大丈夫なのですが、改正戸籍・除籍など全てを取得使用とする場合はもしかすると料金不足も考えられます。
しかし事前にどれだけの郵便費用が必要なのかは予測できません。
「そのために余分に切手を貼っておく?」というのも少しもったいない?かもしれません。
その場合、返信用封筒の切手を貼る位置付近に
「不足料金受取人払」と記入しておけば不足金額分を、後で郵便局に納めることができます。

戸籍の発行手数料はどうすれば?

ゆうちょ銀行で入手できる定額小為替(テイガクコガワセ)を利用して交付手数料を納めることができます。
参考:ゆうちょ銀行 定額小為替のホームページ

亡くなった親の戸籍謄本取り寄せは続柄を証明する資料も同封


自分の戸籍を取得する場合には不要です。
しかし、相続手続きのために亡くなった親の戸籍を取得する場合はその続柄を証明する書類が必要になります。

直系尊属(つまり、あなたにとってお父さん・お母さん)の戸籍を請求する場合、申請者が直系で繋がりがあることを証明しなければいけません。
そのため、あなたの戸籍コピーを同封する必要がある場合があります。
その場合、マーカーなどであなたの記載箇所をわかりやすくしてあげるのも親切かもでしれません。

請求しようとしている役所の窓口に事前に連絡し、事情を説明してその戸籍コピーが必要か否かを確認しておいてください。
(その事情により戸籍コピーの同封必要性が異なりますので・・・・)
また自治体により、郵送の場合に特定のセンターでまとめて受け付けていることもあります。
例:新潟市・・・新潟市郵送証明センター
  静岡市・・・静岡市葵区役所 など

自分で相続手続きをするための戸籍の取り寄せで困ること

戸籍の取り寄せで困ること
ここまで自分で相続手続きをする時の戸籍の取り寄せについてご説明してきましたが、これがかなり素人にはかなりはーぞるが高いこともよくあります。
相続手続きの最初の一歩である「戸籍の取り寄せ」で相続手続きに躓いてしまい方もたくさんいらっしゃるのです。

「平成の大合併」と呼ばれる市町村などの合併で多くの自治体の名称が変更や消滅

平成17年頃、「平成の大合併」と呼ばれる市町村などの合併により多くの自治体の名称が変更や消滅していました。
自分の近隣の市町村であればまだそれらに関する知識や記憶もあるものですが、これが遠く離れたところだと困ります。
「親から聞いていた地名や町名」と「現在の市町村名」が異なっていては、どこに申請すればいいのか?わからなくなるのです。

以前はその自治体の管轄地を調べるのには骨が折れました。
最近はネット検索や役所に電話をかけて直接教えてもらうことや
わからない場合は近隣の自治体にも連絡して教えてもらうこともあります。

昔の戸籍謄本が読めない

今は戸籍も電子化されていて、綺麗な文字で印刷されたものが戸籍にに記載されています。
しかし、かなり昔の戸籍では読めないものも少なくないのです。
相続手続きの申請書に本籍地を記入する場合にどう書けばいいのか・わからないこともあります。
この場合、発行元の自治体の担当者に教えてもらうとわかるケースもあります。

親が相続手続きを放置していて、一世代前の相続手続きからする場合によく直面する問題です。
たとえば「祖父名義の不動産の相続登記をするために取り寄せた戸籍謄本がこんな戸籍だった」という場合です。

相続手続きで添付書類として戸籍を提出する場合、原本還付できる確認する

相続手続きで添付書類として戸籍を提出する場合、原本還付できる確認

ここまで目を通された方なら相続手続きで必要になる戸籍の取り寄せがいかに面倒なのかはご理解いただけたと思います。
そして、原則としてすべての相続手続きにはこの戸籍が必要になります。
相続手続きって多岐にわたります。
銀行の相続手続き
不動産の名義変更
故人名義の自動車の名義変更
などなど糸井となものがあります。
正直、戸籍謄本が何通必要なのか?
予想できない部分もあります。
そのたびに戸籍を取り寄せていたのでは大変です。

そこで、知っておいて欲しいのが
相続手続きに添付する戸籍は原本還付できる場合も多い
ということなんです。

もちろん黙って相続手続きをすれば原本は返ってきません。
相続手続き申請時に「原本還付をお願いできますか?」と確認することが必要です。
もちうろん予めコピーを用意しておきましょう。
原本とコピーの相違がないことが確認できれば取り寄せた戸籍を原本還付してくれるところも多いです。

ここまで読んでいただいて、
「ちょっと戸籍の収集だけでも大変だなぁ?」
と感じた方はプロの専門家に相談するのもいいかもしれません。
司法書士など専門家なら職権で戸籍の取り寄せも可能なのです。
最初から室に任せた方が早くて簡単ですし、思ったよりも費用は高くはありません。
相続人が多い
忙しくて戸籍を取りに行けない
方にはおすすめです。

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